機関紙NEXT2023年1月号

《TOPICS》ともに生きる社会めざし
神奈川県知事 黒岩祐治

新年、明けましておめでとうございます。
今年は、昨年と同様、行動制限のない年始を迎えることができました。現在、新型コロナウイルスは重症化リスクの低いオミクロン株が主流となっています。また、ワクチンの普及や治療薬の開発も進んでおり、新型コロナを取り巻く環境は変わりつつあります。
こうした中、昨年9月からは全国で「全数届出の見直し」が実施され新型コロナ対策は新たな仕組みに移行しています。この見直しは一般医療とのバランスを取りながら、新型コロナ対策に取り組んでいく「出口戦略」の第一歩として重要な意義を持つものです。
今後は、この新たな仕組みの下で、新型コロナとの共存を前提に「持続可能な医療提供体制」を構築していきたいと考えています。そして、県民、事業者の皆様のご協力をいただきながら、新型コロナ対策と社会経済活動との両立が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
また、昨年は、県議会の議決をいただき、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」を制定しました。
これまでの障害福祉は、障害者の「安全のために」という考えで支援が行われてきましたが、それは支援する側の目線によるものでした。そうではなくて、本来は当事者の目線に立った支援が必要なのではないでしょうか。
それが、津久井やまゆり園事件から始まった「ともに生きる社会」を目指す流れの中で、私たちがたどり着いた結論でした。そして、県議会で全会一致で条例が成立したことは、障害福祉の世界においても、また県政運営においても歴史的な出来事だったと思っています。しかし、条例制定はゴールではありません。ここからがスタートです。今後は、この条例の内容を県民の皆様と共有するとともに、実効性のある取組を推進してまいります。
この条例を礎に、障害者も含めた県民、事業者、行政が連携し、一体となった取組を展開することで「ともに生きる社会かながわ憲章」の実現につなげていきたいと考えています。このほか脱炭素社会の実現、人口減少下における次世代育成など、様々な課題にも取り組んでいかなければなりません。
神奈川県美容業生活衛生同業組合の皆様には引き続き、県政へのご理解とご協力をお願いいたします。皆様にとりまして、新しい年が笑顔あふれる明るい一年となりますよう、心からお祈り申し上げます。

《TOPICS》ITで「呼び込む経営」を
KBK理事長 澤飯廣英

新年、あけましておめでとうございます。
会員の皆様をはじめ関係各位には、新たな年をお迎えのこととお慶び申し上げます。昨年はコロナ禍ではありましたが、様々な事業にご理解とご協力を賜り誠に有難うございました。心より感謝申し上げます。
また三年間に渡るコロナの影響は、世界経済はもとより日本経済にも大きな影響を及ぼしております。そして美容業界にも、その影響は重くのし掛かっております。この時期こそ、皆様と手を取り合い前を向いて進みたいと思っております。
昨年の様々な事業には参加者が少なく残念に感じております。そこにはコロナに対する恐怖や、人間の価値観に対する意識が大きく変化したように感じております。
今年こそは、多くの事業に喜んで参加してもらえる内容の企画を立てたいと考えております。会員の皆様の参加が成功への道に繋がると思います。
時代の変化が速く、ITを中心とした社会の構築が進んでおります。サロンにおける集客や管理は、SNS等を駆使した方法が既に実践化されております。組合においてもデジタル委員会を創設し、少しでも時代の先取りができるように努力を重ねて参ります。組合が発行している機関紙や、全美連が発刊している「ZENBI」には、業界の情報が掲載されております。ぜひ購買されて経営に役立てて頂きたいと願っております。「待つ経営」から「呼び込む経営」にいかに切り替えるかが問われております。社会全体がIT社会に変化していく中で、取り残されないように生きていかなくてはなりません。
今年はデジタル社会の中で懸命に生きていきたいと願っています。皆様にとって、良き一年となりますよう心から祈念申し上げます。

570号